個人の住所を世界中に公開することの無いようにとれる対策

実店舗を持つ必要が無いのがネットショップ、無限の可能性を持つインターネットを介しての顧客とのやり取りにより、手軽に誰でもネット上で物を売れるようになりました。

問い合わせや発送連絡などもすべてネット上で出来ますし、他に必要なことと言えば宅配便を利用すること、あとは事務作業で事は済みます。規模の大きなネットショップもあれば、とても小規模で運営をする事もありますが、いずれにしても共通をするのは特商法を守るという事です。

ネットショップ開設にあたり実店舗ほどではないとしても、いくつかの準備は必ず必要になります。その一つとして特商法に関しては絶対に外せないこと、特定商取引法に基づく表記はサイト内に記載する必要があり義務づけられていることです。

個人で運営をする場合何も考えないまま、自宅の住所を記載してしまうかもしれません。初心者にはありがちなことですが、ネットショップはインターネット上で公開されますので、不特定多数の人の目にとまるためセキュリティ面には不安が出てきます。

義務とは言え自宅住所を記載してしまうと広く公開されますので、それに伴うリスクは決して小さなものではありません。現在自分が住んでいる番地やアパートの部屋番号まで記載すると、それは全世界に公開をされることになります。
特商法の決まりにより事業者名から住所に電話番号など、全ての表示をする事になるので、グーグルマップなどを使えば自宅を特定されてしまうのも時間の問題です。

サイトに訪れるのは全員が純粋に商品を求めてやってくるお客さんと言わないわけではありません。
穏やかだった時代とは異なり、現代では全く知らない人を衝撃してしまう事件もあるため、住まいを公開したことで顧客以外の誰が訪問をしてしまう可能性もあります。また商品を購入した顧客のクレーマーが、表記の住所に実際にやってきて嫌がらせをするようなことがあっては大変です。

法人の場合は法人名称か代表者名を、通信販売責任者名を記載しても構いません。
個人の運営ならば戸籍上の本名を記載、住所に関しては番地も部屋番号も、ビルやマンションであれば建物名まで表記する必要があります。
他にも電話番号なども必ず必須となる項目、しかしいくら特商法のルールとはいえ、やはり個人の住まいを記載するのは考えものです。

そこで利用をするべきなのがバーチャルオフィス、この方法だと特定商取引法に基づく表記の住所に利用をすることができます。
ネットショップ通販の業務をその場所でしていることになるので、特商法の条件を満たせるやり方です。

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