ネット副業で得た収入もきちんと納税を

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ネット副業で得た収入はしっかりと申告しなくてはいけないということをご存知でしょうか。
企業などと契約をして雇用してもらっている場合には自分で確定申告を行なったことがないという方がほとんどだと思います。
しかし、ネット副業というのは雇用関係を持って仕事を行なっているというようなケースは少ないですので、自己申告を行なわなくてはいけません。

しかし、全ての人が申告をするのではなく、副業の場合には年間で20万円以上の収入があった場合に納税の義務が生じます。
この20万円というのもネット副業で得た報酬が20万円だったから納税の義務が発生するというわけではなく、ネット副業を行なう際には仕事をするための場所、そして光熱費などもかかってきます。
更に仕事の内容によっては資料を集めたりといったことを行なわなくてはならないのですが、そのような仕事をするために必要となった支払は経費として計算されます。

電気代などは経費として申告することが出来ますし、通信費なども経費になります。
全額を経費として申告するのは難しいのですが、仕事に取り組んだ時間によって経費として申告することができる金額のパーセンテージも変わっていきます。この経費を差し引いた収入額が20万円を越えた場合において、納税の義務が発生するのです。

納税を行なう為には毎年2月中旬から3月中旬まで行なわれる確定申告で収入の申告を行ないます。この申告は税務署に行かなくても自宅で行なうことが出来ますし、申告用紙は郵送などでも対応してくれますので、本業が忙しくて申告に行くことが出来ないというような方でも安心です。

この申告を行なう為に、ネット副業で得た収入額の管理や報酬を支払った企業の住所や正式名称なども記録しておくことが大切です。申告では収入を受けた相手の企業と収入額を記入する欄がありますので漏れがないように申告をおこなってください。

この申告を行なうと住民税などが収入に応じて加算されます。
ネット副業が本業の企業にばれてしまうのはこの申告によって税金の支払いが生じることが要因である為、ばれるのを恐れて申告を行なわない方がよいのではないかと思われるかもしれませんが、申告を行なわないと脱税となってしまい、最悪の場合には税金の差し押さえとして脱税を行っていたことが本職にばれてしまいます。
もしも本職にばれたくないといった場合には税の徴収を給料から天引きといった形ではなく、自己払いとして申告を行なうことで副業がバレズに済みます。